デロイト トーマツ アカデミー Deloitte Tohmatsu Academy

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  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「IPO実務入門」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    企業の実務家向け「IPO実務入門」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    IPO実務入門はこれからIPOの準備に着手される実務家の方に、本講座を通じてIPO準備の概要と重要論点をご理解いただきIPOに向けた実務にお役立ていただけるよう、IPO準備において特にポイントとなる9つのテーマについて解説しています。



    ≪「【IPO実務入門】9講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    【IPO実務入門】9講座セット



    ■テーマ

    1. 【IPO実務入門】内部管理体制の整備 - 上場準備におけるポイント

    ・内部管理体制の概要

    ・規程の整備・組織の見直し

    ・日常業務の見直し

    ・内部監査の導入


    2. 【IPO実務入門】内部管理体制の整備 - J-SOX

    ・内部統制報告制度の概要

    ・内部統制報告制度への対応


    3. 【IPO実務入門】関連当事者との取引及び関係会社の整理(前編)

    ・上場審査の対象

    ・上場審査の視点


    4. 【IPO実務入門】関連当事者との取引及び関係会社の整理(後編)

    ・具体的対応(関係会社)

    ・具体的対応(関係会社以外)

    ・開示


    5. 【IPO実務入門】経営計画 - 上場準備におけるポイント

    ・環境分析の実施

    ・経営戦略の策定

    ・数値計画の立案

    ・実行管理の実施

    ・経営計画の審査における留意点


    6. 【IPO実務入門】 上場準備における会計処理ポイント

    ・会計処理の見直しと貸借対照表、損益計算書への影響

    ・会計処理の内容と分類

    ・棚卸資産の評価/固定資産の評価(減損会計)

    ・ソフトウェアの資産性

    ・金銭債権の評価(貸引)

    ・有価証券の評価

    ・各種引当金の計上

    ・売上計上基準の修正

    ・収益認識の5つのステップ

    ・原価計算による修正

    ・過年度遡及


    7. 【IPO実務入門】ディスクロージャー制度

    ・ディスクロージャー制度の概要

    ・新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の内容と作成ポイント

    ・新規上場申請のための有価証券報告書Ⅱの部の内容と作成ポイント

    ・事業計画及び成長可能性に関する事項

    ・上場後の適時開示書類


    8. 【IPO実務入門】労務管理

    ・株式上場準備におけるヒトの管理の位置付け

    ・労務管理のポイント


    9. 【IPO実務入門】IPO準備におけるIT管理のポイント

    ・上場企業に求められるIT統制とは

    ・情報セキュリティ対策の必要性



    ■監修

    有限責任監査法人トーマツ

    寺門 義昭MD



    ■標準学習時間

    253分



    ■価格

    ¥ 22,000



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「【IPO実務入門】9講座セット」の詳細はこちら≫


  • お知らせ

    ログインできない/パスワード再設定時にエラーメッセージが表示される場合(お問合せ前に一度ご確認ください)


    デロイト トーマツ アカデミー ユーザー各位


    平素よりデロイト トーマツ アカデミーをご利用いただき、誠にありがとうございます。

    ログインできない、またはパスワード再設定画面にて以下のエラーメッセージが表示される場合の対処方法に関するご案内です。



    ■エラーメッセージ:当該ユーザはパスワードポリシーが適用されていません。管理者にお問合せください。


    対処方法:① M&Aプラス会員の方

         ② 上記①に該当せず、3/25(金)より前に旧サイトにて会員登録された方

         ③ 上記①に該当せず、3/25(金)以降に会員登録された方



    ① M&Aプラス会員の方

    大変お手数ではございますが、お問合せフォームよりお問合せください。

    その際、ご使用端末のOSとブラウザをご記載くださいますようお願い申し上げます。

    ※併せて下記≪対応OSとWebブラウザ≫をご参照ください。



    ② 上記①に該当せず、3/25(金)より前に旧サイトにて会員登録された方

    3/25(金)より講座購入及び講座視聴が新システムへ移行となり、同日に新ID/仮パスワードをご案内しております。

    初回ログイン時は、メールに記載の新ID/仮パスワードをご利用ください。

    新規パスワードへの変更方法も同メール内に記載がございますので、併せてご参照ください。

    (メールタイトル:【デロイト トーマツ アカデミー】新システムへのログインに関するご案内)


    ※メールが見当たらない場合やログインできない場合は大変お手数ではございますが、お問合せフォームよりお問合せください。



    ③ 上記①に該当せず、3/25(金)以降に会員登録された方

    大変お手数ではございますが、お問合せフォームよりお問合せください。

    その際、ご使用端末のOSとブラウザをご記載くださいますようお願い申し上げます。

    ※併せて下記≪対応OSとWebブラウザ≫をご参照ください。



    ≪対応OSとWebブラウザ≫

    ・Windows 10 以降:Microsoft Edge(最新版)、Firefox(最新版)、Google Chrome(最新版)

    ・Mac OS X 以降 :Safari(最新版)

    ・iOS/iPadOS 14 以降:Safari(最新版)

    ・Android 10 以降:Google Chrome(最新版)


    ✔ Androidは機種が非常に多いため完全な動作保証はしておりません。動作に不具合が発見された場合は調査し、対応可能な範囲で対応する方針としております。)

    ✔ 動作環境外のOS・ブラウザの場合でもサイトは基本的に見ることができますが 一部機能が利用できない・レイアウトのずれ等が発生する場合があります。)

    ✔ ブラウザのJavaScript、Cookie、SSLの設定が有効である必要があります。)

    ✔ セキュリティソフトウェアまたは、アンチウイルスソフトウェアのセキュリティ機能によって当サービスの機能が正しく利用出来ない場合があります。)

    ✔ eラーニング講座を受講する場合は、eラーニング講座とサイトの動作環境が異なる場合があります。)

    ✔ シンクライアント環境、デスクトップ仮想化環境等からの受講は動作保証対象外となります。)



    以上、ご不便をおかけし恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。


     
    本件に関するお問合せ先:

    -----------------------------------

     デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

     デロイト トーマツ アカデミー事務局

     電話番号:  03-6213-1180 <平日10:00-17:00>

     メールアドレス: deloitte_tohmatsu_academy_r@tohmatsu.co.jp

     お問い合わせフォーム: https://academy.ma-plus.com/contact

    -----------------------------------


    詳しくはこちら
  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    企業の実務家向け「税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    税務における議論の技法について、税務調査・係争に精通した弁護士・税理士が分かりやすく解説します。税務における見解の相違のほとんどは、事実認定の問題から生じています。そこで、本講座では、まず、税務における事実認定のフレームワークについて解説します。次に、5つの最新裁決例をケーススタディとして取り上げて、事実認定のフレームワークの具体的な当てはめ方について説明します。



    ≪「税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント



    ■テーマ

    第1章

    総論:証拠の評価で決まる見解の当否

    ・見解の相違のほとんどは事実認定の問題

    ・審判所の裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫

    各論:最新裁決例から分かる議論の技法

    ① 契約書の定めが出発点(令和2年5月19日裁決)


    第2章

    ② その収益は誰のもの?(令和2年12月15日裁決)

    ③ 知っていた? 知らなかった?(令和2年9月4日裁決)


    第3章

    ④ もう辞めていた? まだ辞めてなかった?(令和2年12月15日裁決)

    ⑤ 納税者の自白は信用できるか?(令和2年2月5日裁決)



    ■講師

    DT弁護士法人

    北村 豊P



    ■標準学習時間

    92分



    ■価格

    ¥ 8,800



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    M&Aアドバイザー向け「M&Aプロフェッショナル養成講座 - 入門編」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    M&Aアドバイザー向け「M&Aプロフェッショナル養成講座 - 入門編」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    本講義ではこれからM&Aアドバイザーとして関与される方やM&Aアドバイザーとして基礎知識を再確認されたい方に向けて、M&Aの概要を解説します。中小企業の廃業問題の解決策としてのM&Aの有用性を確認し、M&Aのアドバイス方法やアドバイザーに必要なスキル、報酬体系について説明を行います。後半ではM&A実行のストーリー例として仮想M&A案件における売手・買手・アドバイザーそれぞれの視点における検討事項や具体的な案件の進め方を学ぶことができます。ストーリー例を通じてM&Aの一般的なプロセスの全体像を確認することができます。



    ≪「M&Aプロフェッショナル養成講座 - 入門編」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    M&Aプロフェッショナル養成講座 - 入門編



    ■テーマ

    1. 中小企業M&A市場の動向

    ・企業におけるM&Aの捉え方

    ・中小企業経営者の年齢分布と廃業予定企業の割合

    ・潜在的な事業承継M&Aニーズ

    ・事業の譲渡・売却・統合(M&A)を取り組むうえでの課題と準備・対策状況

    ・事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある企業の過去の相談状況

    ・中小企業の廃業問題の解決策としてのM&A


    2. FA(ファイナンシャルアドバイザー)に求められる役割・スキルと報酬体系

    ・M&Aのアドバイス方法

    ・FA(ファイナンシャルアドバイザー)に必要な役割、スキル

    ・FA(ファイナンシャルアドバイザー)のフィー体系

    ・案件規模ごとの最低報酬の目安


    3. M&A実行のストーリー例

    ・株式譲渡と事業譲渡の比較

    ・M&Aの一般的なプロセスの全体像

    ・対象会社(売手)と買手の会社概要

    ・事業承継の方向性に関する検討

    ・初期的価値評価と譲渡先選定

    ・基本合意形成

    ・デューデリジェンス

    ・契約交渉/クロージング

    ・統合(アフターフォロー)



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    笠川 貴志 VP



    ■標準学習時間

    44分



    ■価格

    ¥ 5,500



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「M&Aプロフェッショナル養成講座 - 入門編」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    M&Aアドバイザー向け「M&Aプロフェッショナル養成講座 - 統合(PMI)編」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    M&Aアドバイザー向け「M&Aプロフェッショナル養成講座 - 統合(PMI)編」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    本講義では中小企業M&Aに携わる専門家として最低限知っておくべきM&Aの統合(PMI:Post Merger Integration)の全体像と、中小企業の統合(PMI)ならではの留意点をコンパクトにまとめて解説しています。M&Aアドバイザーとして、クロージング後のマネジメント体制やインセンティブプラン、対象会社の社長や社員、取引先への基本的な対応など円滑な統合(PMI)を見据えたサポートをするために必要な知識を習得したい方にお勧めの講座です。



    ≪「M&Aプロフェッショナル養成講座 - 統合(PMI)編」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    M&Aプロフェッショナル養成講座 - 統合(PMI)編



    ■テーマ

    1. 統合(PMI:Post Merger Integration)とは

    ・統合(PMI)のM&Aプロセス上の位置づけ

    ・統合(PMI)の主要論点

    ・中小企業庁『中小M&Aガイドライン』より、売手に関連する統合作業


    2. M&A後の経営体制

    ・M&A後の経営体制の確認

    ・M&A後の初期的な統合作業


    3. 中小企業M&A後の各種対応

    ・マネジメント体制とリテンション/インセンティブプラン

    ・売手社長への対応と留意点

    ・対象会社の社員への対応と留意点

    ・取引先への対応と留意点

    ・失敗事例を踏まえた各所への対応策・留意点



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    平井 智大 VP



    ■標準学習時間

    18分



    ■価格

    ¥ 3,300



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「M&Aプロフェッショナル養成講座 - 統合(PMI)編」の詳細はこちら≫


  • お知らせ

    サイトリニューアルのお知らせ


    デロイト トーマツ アカデミー ユーザー各位


    平素よりデロイト トーマツ アカデミーをご利用いただき、誠にありがとうございます。

    デロイト トーマツ アカデミーはユーザービリティ向上のため新システムを導入しました。

    本日より新システムによる講座購入及び講座視聴が可能となりますのでぜひご利用ください。



    新システムではユーザービリティ向上のため以下のような変更をしています。

    ・サービスサイトにてスムーズな講座検索のためカテゴリ検索や難易度別検索等の機能を搭載

    ・サービスサイトにて複数講座の一括購入ができるカート機能を搭載

    ・視聴環境向上のため学習システムがシンプルで見やすい画面構成に変更

    ・Webカメラを利用した顔認証システムに代わりワンタイムパスワードを利用した認証システムを導入


     
    新システムの導入に伴いご不明点等ございましたら末尾のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

    今後ともデロイト トーマツ アカデミーをご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


     
    本件に関するお問合せ先:

    -----------------------------------

     デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

     デロイト トーマツ アカデミー事務局

     電話番号:  03-6213-1180 <平日10:00-17:00>

     メールアドレス: deloitte_tohmatsu_academy_r@tohmatsu.co.jp

     お問い合わせフォーム: https://academy.ma-plus.com/contact

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  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「カーボンニュートラル・気候変動の企業戦略」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    企業の実務家向け「カーボンニュートラル・気候変動の企業戦略」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    「気候変動経営の全体感」及び「TCFDシナリオ分析の進め方」の2つの講義がセットとなった講座です。前半では、国内外の動向を踏まえ、企業が気候変動に取り組む意義について解説した上で、サステナビリティ経営への進め方を網羅的に概観します。後半では、具体的なTCFDシナリオ分析の進め方について、TCFDシナリオ分析に豊富な実績を持つ講師の経験談や事例を交えながら解説する講座です。シナリオ分析の各ステップにおけるつまづきがちなポイントや留意点を詳細にご説明していますので、効果的・効率的な分析の実施にお役立ていただけます。



    ≪「カーボンニュートラル・気候変動の企業戦略 - 2講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    カーボンニュートラル・気候変動の企業戦略 - 2講座セット



    ■テーマ

    1.気候変動経営の全体感(26分)

    ・気候変動・環境エネルギーチームのご紹介

    ・企業が気候変動に取り組む意義~脱炭素社会の到来~

    ・【戦略の変革】シナリオ分析/プランニングの実施



    2.TCFDシナリオ分析の進め方(75分)

    ・TCFDの概要とシナリオ分析

    ・シナリオ分析の実務 実践のポイント

    ・シナリオ分析を始めるにあたって

    ・STEP2. リスク重要度の評価

    ・STEP3. シナリオ群の定義

    ・STEP4. 事業インパクト評価

    ・STEP5. 対応策の定義

    ・STEP6. 文書化と情報開示

    ・Climate Metricsのご紹介 Climate Scenario Analysis & Monitoring Tool



    ■講師

    デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

    丹羽 弘善P

    前木 和M

    須永 優一SC

    志村 知美C



    ■標準学習時間

    101分



    ■価格

    ¥ 49,800



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「カーボンニュートラル・気候変動の企業戦略 - 2講座セット」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「資本市場との対話を促進するための企業情報開示」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    企業の実務家向け「資本市場との対話を促進するための企業情報開示」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    投資家との対話の巧拙が自社の経営にも影響する今日においてフォーカスすべき企業情報開示のあり方、人的資本も含む非財務情報開示について、最新の動向を含めて理解を深めて頂ける講座となっています。特に、IRなど企業情報開示にかかわる方々にお勧めです。



    ≪「資本市場との対話を促進するための企業情報開示」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    資本市場との対話を促進するための企業情報開示



    ■テーマ

    1.新しい市場区分の概要サステナビリティ、企業情報開示を巡る潮流

    ・取り巻く環境の変化を踏まえたガバナンスの在り方

    ・サステナビリティに関連するコーポレートガバナンス・コードの規定

    ・SDGsとESGとの関係

    ・新しい企業価値の考え方

    ・ダボス・アジェンダにおける議論

    ・我が国におけるコーポレートガバナンスと情報開示のこれまでの動向

    ・EUサステナビリティ報告基準の全体像とロードマップ

    ・ESG⁺について想定されているテーマ

    ・EFRAG欧州で提案されているパフォーマンス測定に関するフレームワーク



    2.人的資本に関する取組みと開示

    ・人的資本、多様性に関するコーポレートガバナンス・コード

    ・企業価値向上に資する経営管理機能の高度化の取組みの背景と方向性

    ・人材戦略の方向性

    ・人材戦略に求められる3つの視点と5つの共通要素

    ・ISO30414:2018における規定項目

    ・先進的な事例から見る、人的資本形成における取組ポイント



    3.サステナビリティ経営と開示への取組みアプローチ

    ・サステナビリティ/ESG経営と開示推進のアプローチ



    ■講師

    有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 監査アドバイザリー事業部

    張本 青波 P

    頼永 泰弘 MD



    ■標準学習時間

    36分



    ■価格

    ¥ 3,300



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「資本市場との対話を促進するための企業情報開示」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「持続的な企業変革を実現するためのガバナンスの高度化」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    企業の実務家向け「持続的な企業変革を実現するためのガバナンスの高度化」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    経営環境変化が激しいVUCAの時代、カーボンニュートラル時代においても、経営の鮮度や方向性を保つためには、レジリエントなガバナンスが必要です。こうしたガバナンスへの高度化、またアップデートの実践方法について学んでいただける講座となります。取締役会事務局、経営企画等の方々にお勧めです。



    ≪「持続的な企業変革を実現するためのガバナンスの高度化」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    持続的な企業変革を実現するためのガバナンスの高度化



    ■テーマ

    1.これまでのガバナンス改革に関する変遷と背景

    ・日本のガバナンスを取り巻く変遷

    ・企業競争力を高めるガバナンス



    2.マネジメントモデルからモニタリングモデルへの移行の在り方と課題

    ・なぜモニタリングモデル(取締役会による監督の重視)が必要なのか

    ・中長期的な企業価値の向上を実現するため取締役会に求められるもの

    ・社内・社外取締役への期待

    ・将来的に想定される取締役会を巡る論点



    3.取締役会の持続性を担保するサクセッション

    ・社内取締役、執行役員、社外取締役のサクセッション

    ・経営層のサクセッションプラン策定方法と進め方



    4.取締役会を中心としたガバナンスの実効性を高めるための取組み(実効性評価と運営体制)

    ・ガバナンスの実効性を高めるための検討フレーム

    ・取締役会の実効性評価の主要論点

    ・実効性評価における具体的な項目

    ・取締役会事務局を中心とした取締役会運営の現状と課題



    5.サステナビリティを踏まえたガバナンスの在り方

    ・取り巻く環境の変化を踏まえたガバナンスの在り方

    ・サステナビリティに関するガバナンス&リスク管理体制の例



    ■講師

    有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 監査アドバイザリー事業部

    張本 青波 P

    頼永 泰弘 MD



    ■標準学習時間

    47分



    ■価格

    ¥ 3,300



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「持続的な企業変革を実現するためのガバナンスの高度化」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    M&Aアドバイザー向け「事業承継・M&Aに関する取組 - 司法書士法人ソレイユ」 e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■─────────────────────────────────────────────────────

    M&Aアドバイザー向け「事業承継・M&Aに関する取組 - 司法書士法人ソレイユ」≪無料≫ e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■─────────────────────────────────────────────────────



    本講座は任意後見や家族信託など幅広いサービスを活用して事業承継・M&Aの課題解決を提案する司法書士法人ソレイユの取り組みを紹介する講座です。司法書士の視点から考察する事業承継・M&Aにおける課題感やその解決手法についてインタビュー形式にて掘り下げています。後半では事業承継・M&Aに携わる専門家同士の連携によるチーム組成についても言及しているため、司法書士だけでなく税理士等の他士業の方々、中小企業経営者への保険提案やコンサルティングを行う方々にもお役立ていただける内容になっています。



    ≪「事業承継・M&Aに関する取組 - 司法書士法人ソレイユ」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    事業承継・M&Aに関する取組 - 司法書士法人ソレイユ



    ■テーマ

    1.司法書士法人ソレイユの事業承継・M&Aに関する取り組み (20分)

    ・会社紹介、講師紹介

    ・司法書士から見た事業承継・M&Aにおける課題感

    ・司法書士法人ソレイユが提供する課題解決手法



    2.成年後見制度と事業承継・M&Aの関わり (10分)

    ・事業承継・M&Aにおける成年後見制度の利用

    ・法定後見と任意後見の特徴



    3.家族信託と事業承継・M&Aの関わり (10分)

    ・事業承継・M&Aにおける家族信託の利用

    ・家族信託が選ばれる理由

    ・家族信託のメリット

    ・家族信託の活用事例



    4.事業承継・M&Aの専門家としての取り組みとチーム組成 (17分)

    ・事業承継・M&Aの専門家として重要な取り組み

    ・専門家チームの組成方法

    ・司法書士が事業承継・M&Aに関与する意義



    ■講師

    司法書士法人ソレイユ

     代表司法書士 杉谷 範子

     司法書士 友田 純平



    ■標準学習時間

    57分



    ■価格

    無料 ※ご視聴には無料アカウント登録が必要です。



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間





    ≪「事業承継・M&Aに関する取組 - 司法書士法人ソレイユ」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    M&Aアドバイザー向け「会計事務所のM&A体制構築 – 顧問先周知編」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    M&Aアドバイザー向け「会計事務所のM&A体制構築 – 顧問先周知編」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    本講座は会計事務所がM&Aアドバイザーとしてビジネス展開していく際に必要となる顧問先への周知方法にフォーカスして説明しており、会計事務所の所長またはM&Aを推進する立場にある方に向けた内容となっています。顧問先を取り巻く事業承継問題と会計事務所が担う役割を踏まえて、具体的な顧問先への周知方法の解説を行っています。また動画の視聴だけでなく、実際に各事務所の顧問先への周知等に使用できる7つのツールを特典としてダウンロードすることができます。



    ≪「会計事務所のM&A体制構築 – 顧問先周知編」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    会計事務所のM&A体制構築 – 顧問先周知編



    ■テーマ

    1. 講師紹介と本講座の内容・目的 (2分)



    2. 顧問先を取り巻く事業承継問題と会計事務所が担う役割 (22分)

     ・中小企業経営者を取り巻く事業承継問題

     ・経営や資産の引き継ぎ準備のアドバイス状況

     ・後継者選定状況別の自社株式評価額の算出状況

     ・事業承継提案の流れと会計事務所の役割

     ・会計事務所が取り組むべきM&Aビジネス

     ・担当者が普段の顧問先との会話の中でヒアリングすべき項目



    3. 顧問先への周知方法 (19分)

     ・顧問先への周知方法の類型(直接的営業と間接的営業)

     ・1.事業承継相談チラシ 活用方法

     ・2.事業承継対策チェックリスト 活用方法

     ・3.M&Aによる事業拡大チェックリスト 活用方法

     ・4.M&A価格表_売却側 活用方法

     ・5.M&A価格表_買収側 活用方法

     ・6.M&A価格表_報酬例 活用方法

     ・7.事務所通信売却案件記載例 活用方法

     ・間接的営業によるニーズ喚起手法(事業承継セミナー)

     ・間接的営業によるニーズ喚起手法(外部との提携)



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    宮前 直征 SA



    ■標準学習時間

    43分



    ■価格

    ¥ 11,000



    お得な関連3講座セットの購入は、下記リンク先のページから。

    会計事務所のM&A体制構築 – 3講座セット:¥ 33,000

    (セット内容)

    1. 会計事務所のM&A体制構築 – 組織作り編

    2. 会計事務所のM&A体制構築 – 職員向け説明会編

    3. 会計事務所のM&A体制構築 – 顧問先周知編



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「会計事務所のM&A体制構築 – 顧問先周知編」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    M&Aアドバイザー向け「会計事務所のM&A体制構築 – 職員向け説明会編」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    M&Aアドバイザー向け「会計事務所のM&A体制構築 – 職員向け説明会編」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    本講座は会計事務所がM&Aアドバイザーとしてビジネス展開していく際に必要となる体制構築のなかで職員向け説明会にフォーカスして説明しており、会計事務所の所長またはM&Aを推進する立場にある方に向けた内容となっています。前半は規模別の会計事務所の特徴を踏まえて全職員への周知方法や協力体制の整え方について解説し、後半は職員向け説明会の実施に向けたポイントの解説を行っています。また動画の視聴だけでなく、実際に各事務所の職員向け説明会に使用できる説明会資料を特典としてダウンロードすることができます。



    ≪「会計事務所のM&A体制構築 – 職員向け説明会編」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    会計事務所のM&A体制構築 – 職員向け説明会編



    ■テーマ

    1. 講師紹介と本講座の内容・目的 (3分)



    2. 会計事務所がM&A相談を獲得するために必要なこと (22分)

     ・事務所規模別M&A相談対応方法

     ・M&Aビジネス体制構築の流れ

     ・会計事務所職員の特徴

     ・職員をうまく巻き込むためのポイント



    3. 職員向け説明会の実施について (31分)

     ・STEP1 説明会の目的について

     ・STEP2 中小企業の事業承継の現状と課題

     ・STEP3 会計業界の課題やM&A参入のメリット

     ・STEP4 M&Aの流れとポイント

     ・STEP5 M&A支援業務の内容

     ・STEP6 税務担当者へ協力してほしいこと

     ・STEP7 M&A支援業務に取り組むインセンティブ

     ・よくある質問と回答例

     ・Appendix:職員向け説明会用資料



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    宮前 直征 SA



    ■標準学習時間

    56分



    ■価格

    ¥ 11,000



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「会計事務所のM&A体制構築 – 職員向け説明会編」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「新市場への移行と改訂コーポレートガバナンス・コード対応を円滑に行うための実務講座 - 基礎編」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「新市場への移行と改訂コーポレートガバナンス・コード対応を円滑に行うための実務講座 - 基礎編」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    東京証券取引所における市場区分の見直し、改訂コーポレートガバナンス・コード対応を、持続的な成長、中長期的な企業価値を高めるための取組みとするための要諦を、実務的な取組ポイントも踏まえてご説明します。特に、激変する経営環境のなかで自社のガバナンスレベルをどのように高め、自社の競争力をどのように高めていくのかを探っていく講座となっています。



    ≪「新市場への移行と改訂コーポレートガバナンス・コード対応を円滑に行うための実務講座 - 基礎編」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    新市場への移行と改訂コーポレートガバナンス・コード対応を円滑に行うための実務講座 - 基礎編



    ■テーマ

    1.新しい市場区分の概要

    ・従来の市場区分で指摘されていた課題と対応の方向性

    ・新たな市場区分

    ・プライム市場に上場するための基準等

    ・流通株式の定義

    ・新しい市場に向けた今後の予定



    2.プライム市場上場会社に対する期待

    ・市場見直しにあたって、東証や投資家からの声



    3.改訂コーポレートガバナンス・コードにおける重要テーマ

    ・市場ごとのコーポレートガバナンス・コードの適用

    ・企業競争力を高めるガバナンス

    ・議論されていたコーポレートガバナンス・コードの論点

    ・中長期的な企業価値の向上を実現するために取締役会に求められるもの

    ・CFOの財務戦略アジェンダ

    ・資本コストを意識した経営に必要な仕組み

    ・事業ポートフォリオの経営戦略への適用

    ・企業価値創造経営を支えるガバナンス体制

    ・これからのストラテジーデベロップメントの在り方

    ・ガイドラインの考え方

    ・グローバル企業の内部監査部門におけるリスクマネジメントへの関与

    ・持続的な価値創造に資するガバナンスシステムと三様監査

    ・グループ経営における主な論点

    ・グループ経営力強化するために検討するべき事項



    4.サステナビリティに対する取組み

    ・国内大手機関投資家のスチュワードシップ活動の体制とエンゲージメントの考え方

    ・マテリアリティの特定プロセス

    ・経営にESGをインテグレートする



    5.TCFDへ対応

    ・TCFDの位置づけ

    ・気候関連の機会、リスク、及び財務への影響

    ・TCFDの開示事項

    ・(ご参考)TCFDの最終的な開示イメージ(例)

    ・TCFD適用ロードマップ(草案)



    6.改訂コーポレートガバナンス・コード対応の進め方

    ・ CG報告書の提出時期

    ・(参考)プライム市場対応CG報告書の提出までの全体スケジュール案



    ■講師

    有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 監査アドバイザリー事業部

    張本 青波 P

    頼永 泰弘 MD



    ■標準学習時間

    64分



    ■価格

    ¥ 7,700



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「新市場への移行と改訂コーポレートガバナンス・コード対応を円滑に行うための実務講座 - 基礎編」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「カーブアウト案件の留意点」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「カーブアウト案件の留意点」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    昨今のM&A市場でも件数が増加しているカーブアウト案件について、対象事業の分析概要、特有の論点や経理財務、人事、ITなどの主要な領域における各フェーズ別必須対応項目、全体統括のポイント等を解説します。



    ≪「カーブアウト案件の留意点」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    カーブアウト案件の留意点



    ■テーマ

    1.カーブアウト分析の概要

    ・必要経営資源の洗い出し

    ・カーブアウトのポイント

    ・カーブアウトの視点

    ・カーブアウト時のポイント



    2.カーブアウト案件特有の論点

    ・カーブアウト案件特有の必須対応項目

    ・カーブアウト案件特有の必須対応項目(領域別)



    3.全体統括の対応事項

    ・Project Management Office (PMO)の必要性

    ・PMOの役割

    ・PMOの役割 – TSA締結



    4.経理財務領域の対応事項

    ・プレクロージングフェーズのタスクの全体像

    ・経理財務体制の構築

    ・TSAの締結



    5.税務領域の対応事項

    ・カーブアウト案件における検討課題



    6.人事領域の対応事項

    ・プレクロージングフェーズのタスクの全体像

    ・従業員の移管手続

    ・従業員の移管手続 – 同等性の担保

    ・従業員の移管手続 – スケジュール管理

    ・従業員の移管手続 – 作業フロー

    ・TSAの締結

    ・人事オペレーションセットアップ



    7.年金領域の対応事項

    ・プレクロージングフェーズ・ポストクロージングフェーズのタスクの全体像

    ・新制度セットアップ計画の策定

    ・カーブアウト案件においてDBを新設する場合の資産運用



    8.IT領域の対応事項

    ・プレクロージングフェーズのタスクの全体像

    ・プレクロージングフェーズのタスクの要対応事項

    ・TSAの締結



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    吉田 航 SVP



    ■標準学習時間

    40分



    ■価格

    ¥ 4,400



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「カーブアウト案件の留意点」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    M&Aアドバイザー向け「M&Aオリジネーション - 後継者不在型M&A案件トスアップ編」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    M&Aアドバイザー向け「M&Aオリジネーション - 後継者不在型M&A案件トスアップ編」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    本講座は金融機関の担当者や会計事務所の担当者などM&Aにおける売却案件の発掘に携わる可能性のある方に向けた内容となっています。導入としてM&Aの基礎知識とM&Aに取り組み意義を解説した後、案件発掘において頻繁に見受けられる後継者不在型M&Aに特化して、M&A専門部署等への案件トスアップに至るまでの具体的な手法を解説しています。ワークシート活用方法の説明やよくある質問の紹介などにより、現場で活用いただきやすい講義内容としています。



    ≪「M&Aオリジネーション - 後継者不在型M&A案件トスアップ編」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    M&Aオリジネーション - 後継者不在型M&A案件トスアップ編



    ■テーマ

    1. M&Aの基礎知識 (20分)

     ・事業承継におけるM&Aのポジション

     ・M&Aの定義

     ・M&Aの譲渡価格

     ・譲渡価格の算定方法

     ・譲渡価格の決定までの流れ



    2. M&Aに取り組む意義 (17分)

     ・事業承継・M&Aにはビジネスチャンスがたくさんある

     ・M&Aにはビジネスリスクも潜んでいる

     ・M&Aには同業以外の競合他社もたくさんいる



    3. M&Aの可能性を探る方法 (10分)

     ・決算書・申告書から探る後継者

     ・身近な情報から探る譲渡価格

     ・親族内承継から探るM&Aの可能性



    4. トスアップに役立つワークシート (2分)

     ・トスアップに役立つワークシートの説明



    5. M&A案件のトスアップ (7分)

     ・M&A案件のトスアップまでの流れ

     ・営業担当者とM&A担当者の目線のすり合わせ

     ・デロイト トーマツがお手伝いできること



    6. よくある質問 (5分)



    ■講師 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    三枝 真也SA



    ■監修

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    笠川 貴志VP

    牟禮 貴史SA



    ■標準学習時間

    64分



    ■価格

    ¥ 5,500

    ※お得な関連2講座セットの購入は、下記リンク先のページから。

    M&Aオリジネーション - 2講座セット:¥ 13,200

    (セット内容)

    1、M&Aオリジネーション - 売却案件の発掘方法

    2、M&Aオリジネーション - 後継者不在型M&A案件トスアップ編



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「実M&Aオリジネーション - 後継者不在型M&A案件トスアップ編」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「ベンチャー投資の価値評価の基礎」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「ベンチャー投資の価値評価の基礎」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    近年、ベンチャー企業への投資が増えており、その投資業務や評価業務に携わる方も増えている一方で、ベンチャー企業の投資評価は、事業の不確実性が高く、また優先株を含むなど、資本構成が複雑であることが一般的であるため、通常の成熟企業の価値評価とは異なる手法が必要となります。本講義では、非上場のベンチャー企業の評価の考え方、実務の基礎をご理解いただけるよう解説します。



    ≪「ベンチャー投資の価値評価の基礎」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    ベンチャー投資の価値評価の基礎



    ■テーマ

    1.ベンチャー事業の隆盛と企業による投資の増加

    ・急成長を遂げたベンチャー企業とその概要

    ・国・地域別のベンチャー投資金額の推移

    ・グローバルのベンチャー投資におけるCVCが占める割合の推移

    ・成熟企業のバリュエーション手法と異なる理由



    2.ベンチャー企業の株式価値評価

    ・プレ・マネー・バリューとポスト・マネー・バリューについて

    ・ベンチャー企業の経営者から見たバリュー

    ・ベンチャーキャピタル(VC)から見たバリュー

    ・ベンチャー投資に要求されるリターン

    ・会計目的評価(IFRSの公正価値など)におけるバリュー



    3.優先株の条件の価値への反映

    ・主な経済的権利とバリュエーション

    ・主な非経済的権利とバリュエーション

    ・優先株の条件の組み合わせ

    パターン1: 非参加型みなし清算条項付き優先株(転換権無し)

    パターン 2: 非参加型みなし清算条項付き優先株(転換権あり)

    パターン 3: 非参加型みなし清算条項付き優先株(転換権・累積配当あり)

    パターン 4: キャップ無し参加型みなし清算条項付き優先株(転換権あり)

    パターン 5: キャップあり参加型みなし清算条項付き優先株(転換権あり)



    4.優先株等への価値のアロケーション

    ・優先株へ価値をアロケーションする評価手法

    ・OPMの計算例



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    中村 達郎 SVP



    ■標準学習時間

    61分



    ■価格

    ¥ 8,800



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「ベンチャー投資の価値評価の基礎」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「実践ブランディング講座1 - ブランドDNAの育て方」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「実践ブランディング講座1 - ブランドDNAの育て方」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    本講義では、「ブランディング」をやってみたいと考えている方、企業や事業・商品・サービスのブランド力を高めたいが何から着手してよいかわからない、という方にむけて、「ブランディング」の基礎知識と実行に向けた基本ステップを解説します。いまの社会や顧客から求められるブランドバリューを踏まえながら、実施する基本項目や着手していくための留意点を確認していきます。また、そのステップに則って実施されたプロダクトブランドに関するケーススタディもご紹介します。本講義は、1984年に創立され、約40年の歴史と数多くのトラックレコードがあるブランディング会社であるCIA Inc.が実施しています。CIA=Creative Intelligence Associates(創造性に基づいた知性を育てる集団)として、国際色豊かで広範囲なスペシャリスト達の力を結集した結果、知性あるクリエィティビティを持った、数々の成功プロジェクトを生み出しています。



    ≪「実践ブランディング講座1 - ブランドDNAの育て方」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    実践ブランディング講座1 - ブランドDNAの育て方



    ■テーマ

    1.いま、「ブランド」が求められる理由

    ・ブランドの語源

    ・社会環境の変化

    ・ブランディングの定義

    ・求められるBRAND VALUES

    ・現在、ブランドが求められる理由

    ・ブランディングの効果



    2.ブランディングのはじめ⽅

    ・ブランディング実施の効果

    ・ブランディングのエッセンス(CIA版)

    ・ブランディング導⼊・実施の基本ステップ(CIA版)



    3.ブランディングケーススタディ

    ・新規ターゲット獲得に向けたブランディング

    ・ケース・スタディSAKURA craft_lab



    ■講師

    株式会社シー・アイ・エー

    代表取締役 江島 成佳



    ■標準学習時間

    33分



    ■価格

    ¥ 4,400



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「実践ブランディング講座1 - ブランドDNAの育て方」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「IPランドスケープ分析」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「IPランドスケープ分析」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    本講座の基礎編では、IPランドスケープ分析がなぜ、どのようなシーンで活用され、どのような手法が存在するのか、また分析を実施する際に必要となる基本的な知識を身につけます。応用編では、協業先探索における簡易分析の手法を理解し、事業戦略の各プロセスにおけるIPランドスケープ分析の具体的な手法の考え方、活用方法を習得します。その結果、特許文献をただ技術が記載されている情報として捉えるのではなく、将来の予測、戦略の予測といった市場や事業に対する様々な仮説構築の一助とすること、技術的に優れた企業のリストアップに活用することが可能となり、企業戦略や事業の成功につながることを目指しています。



    ≪「IPランドスケープ分析 - 2講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    IPランドスケープ分析 - 2講座セット



    ■テーマ

    1.基礎編(19分)

     ・IPランドスケープ分析が注目されている背景

     ・IPランドスケープの考え方および手法

    2.応用編(13分)

     ・IPランドスケープ分析アプローチ全体像

     ・IPランドスケープ分析アプローチ(簡易分析)



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    大島 裕史 VP 弁理士



    ■標準学習時間

    32分



    ■価格

    ¥ 6,600

    ※各テーマ毎の単品購入したい場合は、下記リンク先のページよりご購入いただけます。(各テーマ:¥ 4,400)

     IPランドスケープ分析 - 基礎編

     IPランドスケープ分析 - 応用編





    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「IPランドスケープ分析 - 2講座セット」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「知的財産デューデリジェンス」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「知的財産デューデリジェンス」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    知財デューデリジェンスは、投資対象企業あるいは事業の適格性を把握する調査活動の中で、知的財産に関する技術的、ビジネス的、財務的、法務的リスクを抽出し、契約交渉の材料および統合時の留意点を検出するために実施します。当講座では、具体的な手順、検討すべき論点、実施するメリットなどについて解説します。知財DDの視点やアプローチは、競合企業との比較分析、アライアンス検討、新規事業検討、事業戦略立案・実行等に関する検討など、M&Aに限らずIPランドスケープ等広範に活用・応用できる高度なビジネススキルです。この機会に是非基礎から学んでみませんか。



    ≪「知的財産デューデリジェンス」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    知的財産デューデリジェンス



    ■テーマ

    1.知財DDの目的

     ・M&Aの全体プロセス

     ・デューデリジェンス(DD)

     ・デューデリジェンスの種類

     ・知的財産デューデリジェンスの目的

     ・知財DDのニーズ

     ・知財DDと法務DDの相違点

     ・M&Aライフサイクル

     ・M&Aライフサイクルと知的財産情報の活用

     ・知的財産DDの対象案件

     ・知的財産DDの分析項目

     ・知的財産の技術的側面からの分析ポイント

     ・知的財産のビジネス的側面からの分析ポイント



    2.知財DDの流れ・手順

     ・知的財産DDのプロセス

     ・実施項目の目的、手段と想定されるアウトプット

     ・知財DDの調査項目および示唆



    3.知財DDの検討すべき論点

     ・デスクトップDDにおける主要な分析項目

      1. 事業概要分析

      2. 特許情報分析

      3. 外部環境分析

     ・オンサイトDDにおける主要な分析項目

      1. 技術内容調査

      2. 技術経営資源調査

     ・その他の分析項目



    4.買収条件への反映とPMIでの活用

     ・知的財産DDでの検出事項(例)

     ・買収前の戦略仮説との整合性の確認

     ・知的財産DDの検出事項の契約条件、譲渡対価への反映

     ・知的財産DD結果のPMIへの活用

     ・まとめ(知財DDのスコープ)



    5.事例紹介

     ・カーブアウト時のスタンド・アローン・イシュー

     ・技術系ベンチャーへの出資

     ・カーブアウト案件においてIP特有の論点が生じるケース

     ・カーブアウト案件における譲渡対象特許範囲の分析イメージ

     ・バイサイド(買い手)の論点

     ・セルサイド(売り手)の論点

     ・ベンチャー投資における知財DDの留意点



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    大島 裕史 VP 弁理士



    ■標準学習時間

    48分



    ■価格

    ¥ 6,600



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「知的財産デューデリジェンス」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    M&Aアドバイザー向け「会計事務所のM&Aへの取組事例 - 株式会社古田土経営」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■─────────────────────────────────────────────────────

    M&Aアドバイザー向け「会計事務所のM&Aへの取組事例 - 株式会社古田土経営」≪無料≫ e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■─────────────────────────────────────────────────────



    本講座は会計事務所を母体としたグループとして先進的にM&Aに取り組む株式会社古田土経営の取組事例を紹介する講座です。M&Aチーム立ち上げ時からの経緯や、実際の顧問先からの案件掘り起し方法、会計事務所ならではのリスクや疑問点等についてインタビュー形式にて掘り下げています。会計事務所が新規にM&Aビジネスに取り組む際、また既にあるM&Aビジネスを発展させていく段階における留意点について理解を深めるためにお役立ていただける講座です。



    ≪「会計事務所のM&Aへの取組事例 - 株式会社古田土経営」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    会計事務所のM&Aへの取組事例 - 株式会社古田土経営



    ■テーマ

    1.古田土経営の事業承継・M&Aに関する取り組みについて (10分)

    ・会社紹介、講師紹介

    ・事業承継M&Aの業務展開

    ・親族外承継に対する顧問先からの反響やニーズ

    ・親族外承継に携わることで顧問先を失う懸念



    2.M&A体制構築について (6分)

    ・事業承継M&Aの専門チーム体制と立ち上げの経緯

    ・チーム立ち上げにあたり役立ったスキルや経験



    3.M&A案件の掘り起こしについて (17分)

    ・案件掘り起こしのための顧客への切り出し方

    ・若手経営者に対しての親族外承継、M&Aの提案

    ・潜在ニーズを顕在化するための手法

    ・顕在化への取り組み成果



    4.会計事務所のM&Aとの関わり方について (19分)

    ・会計事務所としてのM&Aへの関わり方

    ・M&Aに関する業務報酬と顧問料の線引き

    ・M&Aを進めるにあたってのネットワークの重要性

    ・中小企業M&Aに会計事務所が取り組む意義

    ・中小企業M&Aに取り組む会計事務所へのメッセージ



    ■講師

    株式会社古田土経営

     執行役員 佐奈 徹也

     M&Aサポート事業部 リーダー 濱崎 洋志



    ■標準学習時間

    52分



    ■価格

    無料 ※ご視聴には無料アカウント登録が必要です。



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間





    ≪「会計事務所のM&Aへの取組事例 - 株式会社古田土経営」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「不正防止のための組織風土醸成」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「不正防止のための組織風土醸成」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    不正事案の中でも品質不正は長期間発覚しないケースが多く、どの業界にも潜在している可能性があります。また、発覚した際には会社に甚大な影響をおよぼすだけでなく、役員個人が法的に罰せられるケースもあります。本講座では、品質不正を題材に、不正の深刻さや影響の大きさと不正を引き起こす要素、防止するための組織風土醸成の重要性とポイント、経営層の役割について具体的に解説します。



    ≪「不正防止のための組織風土醸成」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    不正防止のための組織風土醸成



    ■テーマ

    1.品質不正の現状

    ・近年の品質不正の傾向

    ・品質データ偽装発覚までの期間

    ・マネジメントクライシスに陥った企業の事例(抜粋)



    2.不正を防止するには

    ・検査の自動化(システム化)による対応

    ・不正のトライアングルとは

    ・品質不正と不正のトライアングル

    ・「動機」「正当化」への対応

    ・情報発信や研修・教育を通じた働きかけ

    ・行動・取組みを通じたメッセージの具現化

    ・メッセージの具現化~顧客コミュニケーションの充実

    ・メッセージの具現化~社内コミュニケーションの充実

    ・メッセージの具現化~品質保証部門の存在感向上



    3.不正防止における経営層の役割

    ・内部統制の基本的枠組み~内部統制基準より

    ・不正への対応としての組織風土の重要性

    ・不正を起こさせないための経営層の取り組み

    ・経営層の義務と責任



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    小川 圭介 SVP



    ■標準学習時間

    33分



    ■価格

    ¥ 4,400



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「不正防止のための組織風土醸成」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「贈収賄のマネジメント」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「贈収賄のマネジメント」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    企業経営、コンプライアンスの強化において必要不可欠な反贈収賄の体制構築・強化にあたり、まず理解すべき贈収賄の概要、反贈収賄法、米国FCPAの日本企業への影響について整理・解説します。また、贈収賄のリスクから事案が生じた際の留意点、企業買収時の反贈収賄DDの重要性、反贈収賄体制構築時のポイントなどを理解いただける内容となっています。



    ≪「贈収賄のマネジメント - 2講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    贈収賄のマネジメント - 2講座セット



    ■テーマ

    1.贈収賄リスクとは?(25分)

    ・不正リスク・贈収賄の概要

    ・反贈収賄法



    2.FCPAガイドライン(27分)

    ・FCPA調査を実施する際に規制当局が考慮する10要素

    ・効果的なコンプライアンスプログラム

    ・企業買収時の反贈収賄DD重要性



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    1.贈収賄リスクとは? … 清水 和之 MD

    2.FCPAガイドライン  … 石﨑 圭介 SVP



    ■標準学習時間

    52分



    ■価格

    ¥ 7,040

    ※各テーマ毎の単品購入したい場合は、下記リンク先のページよりご購入いただけます。(各テーマ:¥ 4,400)

     贈収賄のマネジメント1 - 贈収賄リスクとは?

     贈収賄のマネジメント2 - FCPAガイドライン





    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「贈収賄のマネジメント - 2講座セット」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「不正発覚時のマネジメント」「海外子会社の不正ガバナンス」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「不正発覚時のマネジメント」「海外子会社の不正ガバナンス」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────────────



    1「不正発覚時のマネジメント」

    本講座では、万が一、不正が発覚してしまった場合にリスクを最小化し、早期に信頼回復すためのマネジメントの要諦を解説します。リスクマネジメントとクライシスマネジメントの本質的な違いから説き起こし、体制構築、事案評価、対応策、ゴール設定など基本的な考え方を整理するとともに、初動対応時のアクションプランと推進の流れや過去事例に基づく陥りやすい失敗などの具体的な説明を加えることで不正発覚時のマネジメントにおける経営責任を立体的に浮かび上がらせます。



    ≪「不正発覚時のマネジメント」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    不正発覚時のマネジメント



    ■テーマ

    1.不正発覚時のマネジメントの考え方

    ・リスクマネジメントとクライシスマネジメントの関係

    ・有事対応が停滞する要因

    ・リスクマネジメントとクライシスマネジメントの違い

    ・有事対応における経営責任の考え方



    2.不正発覚時の体制構築

    ・不正対応時のマネジメントの対応事項とアクション

    ・不正発覚からから説明責任の遂行までのフロー(例)

    ・対策本部の組成(例)



    3.事案の評価と対応策の見極め

    ・危機の評価と見通しの検討

    ・有事対応における失敗と対策(例)

    ・企業の特徴と経営危機



    4.経営責任とゴール設定

    ・対応の内容と説明責任

    ・危機対応において論点となる対応の内容

    ・初動対応時における事実認定

    ・ステークホルダーの特定



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    清水 亮 SVP



    ■標準学習時間

    28分



    ■価格

    ¥ 4,400



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。



    ≪「不正発覚時のマネジメント」の詳細はこちら≫





    2「海外子会社の不正ガバナンス」

    本講座では、日系企業における海外子会社ガバナンスの弱点を振り返ったうえで不正ガバナンス強化に必要不可欠なポイントを、1マネジメント、2責任の明確化、3リスクと統制、4人材と組織、5モニタリングの5つの視点で整理し、それぞれの要諦を解説します。事業会社で長く海外駐在の経験のある講師が、日本本社、地域統括会社、現地子会社それぞれの立場を踏まえたうえで自身の経験談を交えてお話します。コロナ禍における内部監査のリモート対応についても概説します。



    ≪「海外子会社の不正ガバナンス」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    海外子会社の不正ガバナンス



    ■テーマ

    海外子会社ガバナンスの課題

    ・海外子会社ガバナンスにおける日系企業における根本的な弱点

    ・海外子会社ガバナンスの強化のための要諦



    1.マネジメント

    ・Tone At the Top



    2.責任の明確化

    ・社内規定類の整備

    ・有事対応における失敗と対策(例)

    ・グローバルポリシーの策定と導入

    ・グローバルグループポリシーの策定と導入の手続き

    ・グループガバナンスにおける「本社」に期待される機能

    ・日本本社内部の実情

    ・地域統括会社の実情

    ・海外子会社内部の実情

    ・ガバナンス強化のため双方向の努力

    ・親会社との連携の重要性



    3.リスクと統制

    ・Value Chainにおけるリスクの一例について

    ・内部統制強化



    4.人材と組織

    ・GHQにおいて要求される人材

    ・グローバル人事戦略と体制構築



    5.モニタリング

    ・海外子会社不正ガバナンスにおけるギャップ

    ・内部監査における課題事例

    ・リモートによる内部監査を支援するDX化等

    ・企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022の概要



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    扇原 洋一郎 SVP



    ■標準学習時間

    31分



    ■価格

    ¥ 4,400



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。



    ≪「海外子会社の不正ガバナンス」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    経営者向け「プレジデント事業承継講座 - 中小企業の事業承継とM&A」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    経営者向け「プレジデント事業承継講座 - 中小企業の事業承継とM&A」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    講座のポイントは大きく3つあります。1つ目は「事業承継の全体像をつかむこと」です。中小企業の事業承継の実態や、事業承継における選択肢について解説をします。2つ目は「中小M&Aガイドライン」についてです。こちらは中小企業庁が制定したもので中小企業のオーナー社長がM&Aを検討するうえで非常に参考となるため概要を解説します。3つ目は「M&Aの支援機関」についてです。M&Aを進めるには様々な知識や経験が必要となるため支援機関の協力が不可欠となります。本講座では支援機関の種類やそれぞれの特徴、また売手買手双方のアドバイザーとなる仲介型と、どちらか一方のアドバイザーとなるFA型の違いや、仲介型の利益相反問題について解説します。本講義を通じて、皆様の事業承継やM&Aに対する理解が深まり、事業承継問題解決のきっかけとなれば幸いです。



    ≪「プレジデント事業承継講座 - 中小企業の事業承継とM&A」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    プレジデント事業承継講座 - 中小企業の事業承継とM&A



    ■テーマ

    1. 中小企業の事業承継

    2. 中小M&Aガイドラインとオーナー経営者の基本姿勢について

    3. M&A支援機関について

    4. 本講義のまとめ

    5. Appendix



    ■講師

    デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社

    笠川 貴志 VP



    ■標準学習時間

    29分



    ■価格

    無料 ※ご視聴には無料アカウント登録が必要です。



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「プレジデント事業承継講座 - 中小企業の事業承継とM&A」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「 企業と人を守るための事業再生メカニズム」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「企業と人を守るための事業再生メカニズム」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    過剰債務などで事業が立ち行かなくなった際に取りうる選択肢、各手段について予め知見を持っておくことは企業そして大切なステークホルダーを守ることに繋がります。本講座では、まず入門編で主として金融機関を対象とする私的整理による事業再生の全体像を理解しつつ事業再生の標準的な手順、ステークホルダー調整、アドバイザーの役割等について概括的に学んでいただきます。



    そして実践編では実質債務超過の会社を念頭にスポンサーによる支援を前提に抜本的な事業再生を図る、いわゆるスポンサー型事業再生について学んでいただきます。多くの場合債務免除を伴うことから私的整理または法的整理の枠組みの中での事業再生となりますが、その手続やプロセス、スキーム、通常のM&Aとは異なる点をご理解いただけるよう解説します。いずれも、講師の数々の現場経験を活かした具体的且つリアリティのある解説を心がけています。最後にまとめとしてスポンサーサイドからみた留意点についても説明いたします。



    ≪「企業と人を守るための事業再生メカニズム - 2講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    企業と人を守るための事業再生メカニズム - 2講座セット



    ■テーマ

    1. 入門編 (64分)

    ・イントロダクション

    ・事業再生手続の概要

    ・事業再生の実務

    ・金融支援額の算定

    ・事業再生における関係者



    2. 実践編 (62分)

    ・イントロダクション

    ・スポンサー型事業再生手続の概要(私的整理)

    ・スポンサー型事業再生手続の概要(法的整理)



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    伊藤 雅之 P



    ■標準学習時間

    126分



    ■価格

    ¥ 14,080

    ※各テーマ毎の単品購入したい場合は、下記リンク先のページよりご購入いただけます。(各テーマ:¥ 8,800)

     1. 企業と人を守るための事業再生メカニズム - 入門編

     2. 企業と人を守るための事業再生メカニズム - 実践編



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「企業と人を守るための事業再生メカニズム - 2講座セット」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「変化する環境下での事業再編 - カーブアウトM&Aの基礎知識」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「変化する環境下での事業再編 - カーブアウトM&Aの基礎知識」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    本講義において「事業再編」の対象となるのは売却も含めたM&Aとグループ内再編です。事業の再編により経営資源の再配置を行うことで、自社の企業価値の最大化を図ることが目的と言えます。前半では、昨今の日本を取り巻く事業再編に関わる環境の変化を整理するとともに、日本企業において事業切り出しが進みにくい背景および企業成長の為に非常に重要なポイントとなる視点、そして日本法をベースに具体的な事業再編手法、カーブアウトM&Aの概要と重要ポイント等を解説します。後半では、難易度が高いといわれるカーブアウトM&Aに係る税務論点について売り手側、買い手側それぞれの視点で整理するとともに、海外カーブアウト案件において考慮すべき追加論点を把握頂けるよう専門家が解説します。



    ≪「変化する環境下での事業再編 - カーブアウトM&Aの基礎知識」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    変化する環境下での事業再編 - カーブアウトM&Aの基礎知識



    ■テーマ

    1.事業再編とは

    ・事業再編の定義



    2.日本企業における事業再編の取り組みの特徴

    ・日本上場企業の事業再編の推移

    ・事業セグメント別の利益率の分布

    ・事業再編促進に向けた3つの方策

    ・資本収益性と成長性を軸とした4象限フレームワーク

    ・日本企業が事業再編に取り組む際のポイント



    3.事業再編手法

    ・分離型再編の手法例

    ・会社分割の取引の流れ(分社型分割)

    ・会社分割の取引の流れ(分割型分割・無対価分割)

    ・事業譲渡の取引の流れ

    ・再編ストラクチャー:株式譲渡による売却

    ・再編ストラクチャー:会社分割+株式譲渡による買収(売却)

    ・再編ストラクチャー:会社分割+株式譲渡による買収(売却)-リバースカーブアウト

    ・再編ストラクチャー:事業譲渡・吸収分割による直接買収(売却)



    4.事業再編に係る税務の基礎(海外税務を含む)

    ・分社型分割に係る適格要件の概要

    ・海外カーブアウト案件において考慮すべき事項



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

     清水 昭雄 MD

    デロイト トーマツ税理士法人

     鴛海 哲郎 P



    ■標準学習時間

    44分



    ■価格

    ¥ 6,600



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「変化する環境下での事業再編 - カーブアウトM&Aの基礎知識」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「 自社を守るための不正調査の基礎知識」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■───────────────────────────────────────────

    企業の実務家向け「 自社を守るための不正調査の基礎知識」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■───────────────────────────────────────────



    2010年に公表された日本弁護士連盟のいわゆる「第三者委員会ガイドライン」を皮切りに、日本公認会計士協会、日本取引所自主規制法人などが不正・不祥事対応に関するガイドライン等を順次公表し、不正調査の質に関する議論が進んだ結果、重要な不正・不祥事が発生した場合には企業はこれを公表するようになりました。このような背景の下、不正発生時の適切な調査対応、再発防止策の策定等が企業に求められているだけでなく、どの企業にも起こりうるイシューをクライシス化させないための初動対応を迅速に行うための予備知識が必要不可欠となってきています。本講座では不正調査に関する基礎知識について「調査プロセスの全体像」「デジタルフォレンジック」「原因分析と再発防止策」の3つの視点から数々の現場経験をもとに解説します。



    ≪「自社を守るための不正調査の基礎知識- 3講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    自社を守るための不正調査の基礎知識- 3講座セット



    ■テーマ

    1.不正調査の全体像 (35分)

    ・企業を取り巻く環境

    ・不正調査の全体像

    ・本件調査の進め方

    ・件外調査の進め方



    2.デジタルフォレンジック (28分)

    ・デジタルフォレンジック概要

    ・調査手続きの計画立案

    ・保全関連事項

    ・データの絞り込み



    3.原因分析・再発防止策 (26分)

    ・原因分析

    ・再発防止策の策定

    ・再発防止策公表後の対応



    ■講師

    1.不正調査の全体像 … 

     デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社

      垂水 敬 P 公認会計士・公認不正検査士

    2.デジタルフォレンジック … 

     デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社

      岡田 大輔 MD 公認不正検査士・企業情報管理士

    3.原因分析・再発防止策 … 

     デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社

      佐藤 保則 MD 公認会計士



    ■標準学習時間

    89分



    ■価格

    ¥ 9,900

    ※各テーマ毎の単品購入したい場合は、下記リンク先のページよりご購入いただけます。(各テーマ:¥ 4,400)

     1.不正調査の全体像

     2.デジタルフォレンジック

     3.原因分析・再発防止策



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「自社を守るための不正調査の基礎知識- 3講座セット」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    M&Aアドバイザー向け「M&Aオリジネーション - 売却案件の発掘方法」e-ラーニング リリースのお知らせ


    ■─■─────────────────────────────────────────────────────

    M&Aアドバイザー向け「M&Aオリジネーション - 売却案件の発掘方法」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

    ■─■─────────────────────────────────────────────────────



    本講座は金融機関の担当者や会計事務所の担当者などM&Aにおける売却案件の発掘に携わる可能性のある方に向けた内容となっています。今までM&Aに関与したことのない方でも分かりやすく理解できる入門講座となっています。プロローグではM&Aとオリジネーションの概要についての説明を行い、本編では基礎編と実践編に分けたうえでM&A売却案件の発掘方法を体系化して解説しています。



    ≪「M&Aオリジネーション - 売却案件の発掘方法」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    M&Aオリジネーション - 売却案件の発掘方法



    ■テーマ

    1. プロローグ (24分)

     ・M&Aとは

     ・オリジネーションとは



    2. オリジネーション 基礎編 (32分)

     ・課題に応じたM&Aの分類

     ・後継者不在型M&Aとは

     ・選択と集中型M&Aとは

     ・成長戦略型M&Aとは



    3. オリジネーション 実践編 (64分)

     ・後継者不在型M&Aの場合

     ・選択と集中型M&Aの場合

     ・成長戦略型M&Aの場合

     ・仮説提案営業



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社



    ■標準学習時間

    120分



    ■価格

    ¥ 11,000



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「M&Aオリジネーション - 売却案件の発掘方法」の詳細はこちら≫


  • お知らせ

    学割キャンペーンについてのお知らせ


    学生の皆さまが、デロイト トーマツ アカデミーの全e-ラーニング講座を30%割引で受講いただける「学割キャンペーン」を実施いたします。是非この機会に各講座の受講をご検討ください。



    キャンペーン主旨:

    デロイト トーマツ アカデミーでは、「就職活動に備えて」「入社前の準備として」「将来のキャリアアップを見据えて」等、意欲ある学生の皆さまの「プラスαの学び」を当キャンペーンを通して応援します。



    対象者:

    お申込み時に大学、高等専門学校、専門学校、大学通信制・高校通信制に在籍している学生の方。

     ※ 大学には、短期大学、大学院が含まれます。

     ※ 専門学校には、専修学校専門課程が含まれます。

     ※ 学生には、放送大学全科履修生および修士全科生、インターナショナルスクールの生徒が含まれます。

     ※ 学生には、学校教育法対象外の英会話学校などの生徒は含まれません。



    対象講座:

    本サイトの「講座紹介」ページに掲載されている全てのe-ラーニング講座



    割引率:

    定価の30%割引

     ※その他のキャンペーン割引との重複適用はできません。



    割引の適用期間:

    受講開始(決済完了時)から1年間

     ※申込時点で学割の対象者であった場合、受講期間中に就職するなど適用対象外になっても条件に変更はありません。



    お申込みから受講までの流れ:

    ① 下記の「お申込みメールテンプレート」に必要事項を記載したうえで、学生証(※)の表面画像を添付し、

      デロイト トーマツ アカデミー事務局宛て(deloitte_tohmatsu_academy_r@tohmatsu.co.jp)にメールをお送りください。

    ② 事務局にて学割対象者であることを確認した方には、①のお申し込み時にご記入いただいたメールアドレス宛てに、

      学割専用の申込みフォームのURLが記載された案内メールをお送りいたします。

    ③ 案内メール内のURL先のページにて受講アカウントを作成いただき、講座のお申込みにお進みください。



     (※)学生証について

     ・講座申込時に在籍している学校が正式に発行している学生証をご使用ください。

     ・学生証の画像は、在学が証明できる情報が記載されている面を撮影してお送りください。

     ・学生証に記載された個人情報は、事務局による割引適用の可否確認のみに利用し、その他の目的では利用いたしません。

     ・学生証の画像データは、割引適用の可否確認後に事務局では保管せず、速やかに削除いたします。



    お申込みメールテンプレート:

    ≪メールソフトを起動して申込む≫

       こちらをクリックするとメールソフトが起動します



     ※学生証画像の添付を忘れずにメールをお送りください。

     ※上記のリンクをクリックしてメールソフトが起動しない場合は、

      以下のお申込み用メールテンプレートを利用してメールをお送りください。



     ○お申込み用メールテンプレート

     ===================================================================

     【送信先】

      deloitte_tohmatsu_academy_r@tohmatsu.co.jp

     【件名】

      【学割希望】デロイトトーマツアカデミー/eラーニング講座申込み

     【本文】

      以下の内容にて、eラーニング受講費の学割適用を希望します。

       1. お名前:

       2. ふりがな:

       3. お申込み希望講座(該当の講座の左に〇を記入)

        ・M&A入門

        ・M&A実務入門6講座セット

        ・その他(講座名:              )

       4. ご連絡が可能なメールアドレス:

     【添付ファイル】

      ※学生証の表面を撮影した画像ファイル

     ===================================================================



    本件、学割キャンペーンに関して、ご不明点等ございましたら

    以下の電話番号またはメールアドレスまで、お気軽にお問合せください。



    -----------------------------------

     デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

     デロイト トーマツ アカデミー事務局



     電話番号:  03-6213-1180 <平日10:00-17:00>

     メールアドレス: deloitte_tohmatsu_academy_r@tohmatsu.co.jp

     お問い合わせフォーム: https://academy.ma-plus.com/contact

    -----------------------------------


  • e-ラーニング

    経営者向け「プレジデント経営講座」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    経営者向け「プレジデント経営講座」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    本講座ではまずは同族経営企業と事業承継のポイントから学び、ビジネスモデルキャンバス(BMC)、顧客インサイト、アイディア創造、経営理念と経営ビジョン、外部環境分析、内部環境分析、SWOT分析・クロスSWOT分析、経営戦略の立案、計画策定の講義を通して経営に関する理論や経営分析手法などを学ぶことができます。



    ≪「プレジデント経営講座 - 10講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    プレジデント経営講座 - 10講座セット



    ■テーマ

    1. 同族経営企業と事業承継のポイント (12分)

     ・日本における同族経営企業とは

     ・同族経営企業における事業承継の特徴とポイント



    2. ビジネスモデルキャンバス(BMC) (52分)

     ・ビジネスモデルとは

     ・ビジネスモデルで競争力を確保している企業事例

     ・ビジネスモデルキャンバスの活用例

     ・自社のBMC作成ワークの紹介(方法・解説)

     ・バリューポジションキャンバス作成ワークの紹介(方法・解説)



    3. 顧客インサイト (19分)

     ・顧客ニーズと顧客インサイトの違い

     ・ペルソナの概要と活用方法

     ・共感マップの概要

     ・自社のペルソナ作成ワークの紹介(方法・解説)



    4. アイデア創造 (11分)

     ・アイデア創造の手法とポイント



    5. 環境分析①-外部環境分析 (23分)

     ・外部環境分析の概要とゴール

     ・外部環境分析手法

     ・自社の外部環境分析ワークの紹介(方法・解説)



    6. 環境分析②-内部環境分析 (18分)

     ・内部環境分析の概要とゴール

     ・内部環境分析手法

     ・自社の内部環境分析ワークの紹介(方法・解説)



    7. SWOT分析・クロスSWOT分析 (30分)

     ・SWOT分析・クロスSWOT分析の概要とゴール

     ・SWOT分析・クロスSWOT分析のポイント

     ・自社のSWOT・クロスSWOT分析ワークの紹介(方法・解説)



    8. 経営理念と経営ビジョン (20分)

     ・経営理念の概要と重要性

     ・経営目標の概要と管理手法(PDCA)

     ・トップインタビューワークの紹介(方法・解説)



    9. 経営戦略の立案 (19分)

     ・経営戦略の概要と種類

     ・経営戦略の種類

     ・経営戦略の改善で業績拡大している企業事例

     ・自社の経営戦略立案ワークの紹介(方法・解説)



    10. 計画策定 (27分)

     ・計画の種類と各計画の概要

     ・自社の中期経営計画策定プロセスの事例紹介

     ・本講義を統括した事業計画策定例の紹介(方法・解説)



    ■講師

    デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社

    松永 秀夫 MD

    高野 かほり VP

    山口 慎一 VP



    ■標準学習時間

    231分



    ■価格

    ¥ 33,000

    ※各テーマ毎の単品購入したい場合は、下記リンク先のページよりご購入いただけます。(テーマ1,3,4:¥ 11,000、テーマ2:¥ 5,500)

     1. プレジデント経営講座 - ビジネスモデルキャンバス(BMC)

     2. プレジデント経営講座 - 顧客インサイト・アイデア創造

     3. プレジデント経営講座 - 環境分析・SWOT分析

     4. プレジデント経営講座 - 経営理念・経営戦略・計画策定



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「プレジデント経営講座 - 10講座セット」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「企業組織再編」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    企業の実務家向け「企業組織再編」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    企業が不確実な時代を生き抜くための戦略的組織再編のシナリオの一つ、持株会社化をテーマに取り上げました。持株会社組織の進化類型と進化パターン、持株会社組織の進化・再構築のポイントおよび、財務・税務・法務の観点から事前に把握、留意すべき主要論点を事例を交えて解説しています。



    ≪「企業組織再編 - 3講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    企業組織再編 - 3講座セット



    ■テーマ

    1. 持株会社組織の進化論 (34分)

    ・持株会社化の種類、動向 

    ・持株会社組織の概観 

    ・持株会社組織の課題 

    ・持株会社の進化プロセス 

    ・持株会社の再設計 

    ・(ご参考)持株会社化事例

    ・(ご参考)廃止事例 



    2. 持株会社における財務・税務上の論点 (58分)

    ・持株会社の財務論点

    ・持株会社の税務論点



    3. 持株会社における法務上の論点 (32分)

    ・はじめに~持株会社の定義等

    ・持株会社の主要移行スキーム

    ・株式移転の主要論点

    ・持株会社運営に係る法務上の留意点の概観



    ■講師

    1. 持株会社組織の進化論 … 

     デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社

      吉川 玄徳 P



    2. 持株会社における財務・税務上の論点 … 

     デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー合同会社

      吉川 玄徳 P

     ITMA東京

      小柴 正光 P



    3. 持株会社における法務上の論点 … 

     DT弁護士法人

      星野 快 Counsel



    ■標準学習時間

    124分



    ■価格

    ¥ 14,080

    ※各テーマ毎の単品購入したい場合は、下記リンク先のページよりご購入いただけます。(テーマ1,3:¥ 4,400、テーマ2:¥ 8,800)

     1. 持株会社組織の進化論

     2. 持株会社における財務・税務上の論点

     3. 持株会社における法務上の論点



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「企業組織再編 - 3講座セット」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「海外事業ポートフォリオ・マネジメント」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    企業の実務家向け「海外事業ポートフォリオ・マネジメント」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    世界的な外部環境悪化による不採算事業やノンコア事業への適切な対応は、海外展開を進めるグローバル企業の重要な課題です。マクロ環境とミクロ環境の両方共でリスク管理ができず、業績が悪化した子会社が要因となった大型の不祥事が増加傾向にあり、特にノンコア事業や遠隔地の海外子会社に向けたリスク管理の重要性が上がってきている中、国内外の事業ポートフォリオを俯瞰し、今後の勝ち筋、経営資源を投入すべき分野を早期に見極めることが肝要です。本講座前半では、海外事業の再構築が必要な背景について整理したのち、同再構築を進めるためのファーストステップとしてのIBR(Independent Business Review)について解説します。後半では、事業売却もしくは撤退を進めるとの判断となった場合の方法(戦略的撤退)について解説します。撤退を実施する際は、事前にその手続きやコストについて十分な分析を行ったうえで進めなければ、途中で想定外のロスや時間がかかり、頓挫するといった状況も考えられるため、それを回避するために必要な分析や進め方について詳説します。



    ≪「海外事業ポートフォリオ・マネジメント - 2講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    海外事業ポートフォリオ・マネジメント - 2講座セット



    ■テーマ

    1-1. はじめに (10分)

    ・海外事業の現状を正しく認識するための視点および手法

    ・「勝ち筋へ向けた」打ち手の検討



    1-2. IBR(第三者による事業性評価) (22分)

    ・海外事業再構築が必要な背景

    ・IBR(第三者による事業性評価)の概観

    ・Step1:事業計画分析

    ・Step2:オプション分析

    ・ケーススタディ



    2. 戦略的撤退 (30分)

    ・海外事業再構築が必要な背景

    ・Managed Exit(戦略的撤退)の概観

    ・Managed Exit(戦略的撤退)のプロセス

    ・主な論点・対応事項

    ・ケーススタディー



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

     1-1. はじめに … 渡邊 耕太郎 P

     1-2. IBR … 古村 敏之 VP

     2. 戦略的撤退 … 古村 敏之 VP



    ■標準学習時間

    62分



    ■価格

    ¥ 7,040

    ※各テーマ毎の単品購入したい場合は、下記リンク先のページよりご購入いただけます。(各テーマ:¥ 4,400)

     1. 海外事業ポートフォリオ・マネジメント - IBR

     2. 海外事業ポートフォリオ・マネジメント - 戦略的撤退





    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「海外事業ポートフォリオ・マネジメント - 2講座セット」の詳細はこちら≫


  • e-ラーニング

    企業の実務家向け「知財戦略入門」e-ラーニング リリースのお知らせ


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    企業の実務家向け「知財戦略入門」e-ラーニング リリースのお知らせを致します。

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    企業の持続的な成長の為の知財戦略の基礎を学ぶ講座です。知財戦略が必要とされる背景や昨今の事例を知り、実際に知財戦略を立案するうえで必要となる基礎的な知識、策定手法、そして出願戦略・知財管理・特許の活用方法に関するポイントを学ぶ講座となっています。



    ≪「知財戦略入門 - 3講座セット」の詳細はこちら≫



    ■講座名

    知財戦略入門 - 3講座セット



    ■テーマ

    1. 知財戦略 - 概論 (45分)

    ・知財戦略が必要とされる背景

    ・各業界の知財戦略事例

    ・まとめ



    2. 知的戦略 - 入門編 (43分)

    ・知財戦略の策定手順

    ・知財戦略立案における代表的なフレームワーク



    3. 知財戦略 - 実践編 (34分)

    ・出願戦略(クロスライセンスを想定)

    ・知財管理(知財の一元管理)

    ・特許活用



    ■講師

    デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

    大島 裕史 VP 弁理士



    ■標準学習時間

    122分



    ■価格

    ¥ 9,900

    ※各テーマ毎の単品購入したい場合は、下記リンク先のページよりご購入いただけます。(各テーマ:¥ 4,400)

     1. 知財戦略 - 概論

     2. 知的戦略 - 入門編

     3. 知財戦略 - 実践編



    ■受講期間

    お申込み日より12ヵ月間

    ※入金確認後、視聴開始となります。





    ≪「知財戦略入門 - 3講座セット」の詳細はこちら≫