税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント
税務調査における議論の技法について、税務調査・係争に精通した弁護士・税理士が分かりやすく解説します。税務における見解の相違のほとんどは、事実認定の問題から生じています。そこで、本講座では、まず、税務における事実認定のフレームワークについて解説します。次に、５つの最新裁決例をケーススタディとして取り上げて、事実認定のフレームワークの具体的な当てはめ方について説明します。
テーマ
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第１章
- 総論：証拠の評価で決まる見解の当否
- ・見解の相違のほとんどは事実認定の問題
- ・審判所の裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫
- 各論：最新裁決例から分かる議論の技法
- ① 契約書の定めが出発点（令和2年5月19日裁決）
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第２章
- ② その収益は誰のもの？（令和2年12月15日裁決）
- ③ 知っていた？ 知らなかった？（令和2年9月4日裁決）
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第３章
- ④ もう辞めていた？ まだ辞めてなかった？（令和2年12月15日裁決）
- ⑤ 納税者の自白は信用できるか？（令和２年2月5日裁決）
- 標準学習時間
- 92分
- 受講期間
- お申込み日より12ヶ月間 ※クレジット払いは決済後すぐに、コンビニ払い及び請求書払いは着金確認後に視聴開始となります。
講師
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Partner 北村 豊
DT弁護士法人 パートナー（弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士）。長島・大野・常松法律事務所、金融庁金融税制室課長補佐、京都大学法科大学院税法事例演習講師等を経て、現在DT弁護士法人で、再調査請求・審査請求・税務訴訟サービスの担当パートナーを務める。組織再編税制に関する審査請求（2021）、CFC税制に関する税務訴訟（2022）等多数の受任案件において納税者の見解が認められている。「見解の相違を解消するヒント」を『税務弘報』69巻1号（2021）から連載。『争えば税務はもっとフェアになる』（2020）等著書多数。
