デロイト トーマツ アカデミー Deloitte Tohmatsu Academy

税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント

  • 経営・事業戦略
  • 危機管理
  • 税務
  • 初級★★

¥8,800税込

税務における議論の技法 - 見解の相違を解消するヒント

税務調査における議論の技法について、税務調査・係争に精通した弁護士・税理士が分かりやすく解説します。税務における見解の相違のほとんどは、事実認定の問題から生じています。そこで、本講座では、まず、税務における事実認定のフレームワークについて解説します。次に、5つの最新裁決例をケーススタディとして取り上げて、事実認定のフレームワークの具体的な当てはめ方について説明します。

テーマ

  1. 第1章

    • 総論:証拠の評価で決まる見解の当否
    • ・見解の相違のほとんどは事実認定の問題
    • ・審判所の裁決例は証拠の評価に関するヒントの宝庫
    • 各論:最新裁決例から分かる議論の技法
    • ① 契約書の定めが出発点(令和2年5月19日裁決)
  2. 第2章

    • ② その収益は誰のもの?(令和2年12月15日裁決)
    • ③ 知っていた? 知らなかった?(令和2年9月4日裁決)
  3. 第3章

    • ④ もう辞めていた? まだ辞めてなかった?(令和2年12月15日裁決)
    • ⑤ 納税者の自白は信用できるか?(令和2年2月5日裁決)
標準学習時間
92分
受講期間
お申込み日より12ヶ月間 ※クレジット払いは決済後すぐに、コンビニ払い及び請求書払いは着金確認後に視聴開始となります。

※お申込みにあたりご不明な点は、フォームよりお問い合わせください。

講師

  • 北村 豊

    DT弁護士法人 パートナー(弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士)。長島・大野・常松法律事務所、金融庁金融税制室課長補佐、京都大学法科大学院税法事例演習講師等を経て、現在DT弁護士法人で、再調査請求・審査請求・税務訴訟サービスの担当パートナーを務める。組織再編税制に関する審査請求(2021)、CFC税制に関する税務訴訟(2022)等多数の受任案件において納税者の見解が認められている。「見解の相違を解消するヒント」を『税務弘報』69巻1号(2021)から連載。『争えば税務はもっとフェアになる』(2020)等著書多数。

※講師情報については、動画収録時のものとなります。