【Webinar】貿易関係帳簿・書類のペーパーレス化と保存データを活用した税関事後調査対策 ～電子保存要件の緩和を受けたペーパーレス化のポイント～
※このコンテンツはデロイト トーマツ税理士法人が主催するWebinar（オンラインセミナー）のアーカイブとなります（2021年7月配信）。
講座概要
貿易関係の帳簿書類は、国税関係と同様に電子的に保存できることとされています。現行法では、所定の要件を満たした上で、別途、税関長の承認を受ける必要があることなどから、これまでは利用が限定的（国税約 27 万社、税関約 150 社）でしたが、令和３年度税制改正により、2022 年 1 月から、電子帳簿書類保存制度の要件が緩和されることになりました。昨今のリモートワークの拡大等を踏まえると、本改正を契機に、貿易書類の電子化への動きが、一気に広まっていくものと予想されます。貿易書類の電子化は、目の前にある紙を電子化するだけでは意味がなく、法令要件を満たすとともに、電子化に適した体制・プロセスを整備することが重要です。さらに電子保存したデータを、税関の事後調査対策に活用することができれば、電子化の効果はさらに高まっていきます。
本 Webinar では、貿易関係帳簿・書類のペーパーレス化に向けた体制とプロセスの整備、そして保存データを活用した税関事後調査対策などについてご解説します。また、Webinar 終盤では、正確性、迅速性、コンプライアンスの観点で大きなパフォーマンスを発揮する品目分類のための IT ソリューションもご紹介します。
- 標準学習時間
- 42分
- 受講期間
- サブスクプランのご契約期間中
講師
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デロイト トーマツ税理士法人 / Managing Director 牧野 宏司
