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FAMとは
【取締役のためのリーガルリスクマネジメント講座】3講座セット
不祥事や不正行為の発生等、会社が危機に直面したときには、取締役らによる適切な対応が必要なことは当然ですが、その法的根拠を理解していなければ、対応方法を誤ることにもなりかねません。
本講座は全3回を通し、会社が危機に直面したときの対応に困ることのないように、危機発生時に求められる取締役の役割について、法的根拠とともに学べる内容で構成されています。
取締役として必要な知識を整理したいとお考えの取締役の方だけでなく、会社法を理解し、社内体制を強化したいと考えられている企業のご担当者の方まで、幅広い方を対象とした講座となっています。
テーマ
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第1回
危機発生時の取締役の法的義務
- ・危機発生時において役員の責任が問われた事例
- ・取締役の義務
- ・善管注意義務の具体的な内容
- ・善管注意義務違反が問題となる場合
- ・経営判断の原則
- ・監視義務違反
- ・他の担当取締役の担当業務の執行についても監視義務を負うか？
- ・内部統制システム構築義務
- ・法令・定款違反
- ・危機発生前後に求められる取締役の行動
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第2回
1. ケーススタディ
- ・事例① 評価額より高額な価格での株式取得
- ・事例② 不祥事を積極的に公表しないという判断
- ・事例③ 金融機関の行員による無断の証券売買
- ・事例④ 従業員による有価証券報告書への虚偽記載
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2. 危機発生時に負う取締役の法的責任
- ・法的責任と社会的責任
- ・法的責任
- ・損害賠償が請求される場合
- ・「社長が代表取締役兼株主である、いわゆるオーナー社長の場合は、何もしてもよい」は間違い
- ・株主代表訴訟
- ・会社に対する責任の軽減の方法
- ・損害賠償リスクへの備え
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第３回
危機対応に向けた取締役の法的責任への備え
- ・不正のトライアングル
- ・内部統制システムの構築
- ・内部統制システムに必要な要件を満たす具体的な施策の例
- ・内部通報制度の機能
- ・内部通報制度整備の義務化
- ・リスク管理における典型的な問題への対策例
- ・子会社管理
- ・不正への対応としての組織風土の重要性
- ・運用
- ・検証
- ・法令違反と疑わしき動きがあった場合
- ・本講義のまとめ
- 標準学習時間
- 49分
- 受講期間
- お申込み日より12ヶ月間 ※クレジット払いは決済後すぐに、コンビニ払い及び請求書払いは着金確認後に視聴開始となります。
監修
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Partner 清水 亮
出版社にてマーケティング、雑誌編集に従事。その後大手電機メーカーにて経営企画を担当も、在職中は震災、不正事案、大型リコール、経営不振、訴訟対応など数々の大型経営危機を経験。メーカー退職後は、特許ファンド（NPE）にて、訴訟を含むファンドマネジメントを推進。2016年よりデロイト トーマツに入社し、危機管理アドバイザリーとして、品質・会計不正、個人情報漏洩、ハラスメント事案、刑事事件などの企業向けクライシスマネジメント支援を行っている。
