【取締役のためのリーガルリスクマネジメント講座】3講座セット
不祥事や不正行為の発生等、会社が危機に直面したときには、取締役らによる適切な対応が必要なことは当然ですが、その法的根拠を理解していなければ、対応方法を誤ることにもなりかねません。
本講座は全3回を通し、会社が危機に直面したときの対応に困ることのないように、危機発生時に求められる取締役の役割について、法的根拠とともに学べる内容で構成されています。
取締役として必要な知識を整理したいとお考えの取締役の方だけでなく、会社法を理解し、社内体制を強化したいと考えられている企業のご担当者の方まで、幅広い方を対象とした講座となっています。
テーマ
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第1回
危機発生時の取締役の法的義務
- ・危機発生時において役員の責任が問われた事例
- ・取締役の義務
- ・善管注意義務の具体的な内容
- ・善管注意義務違反が問題となる場合
- ・経営判断の原則
- ・監視義務違反
- ・他の担当取締役の担当業務の執行についても監視義務を負うか？
- ・内部統制システム構築義務
- ・法令・定款違反
- ・危機発生前後に求められる取締役の行動
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第2回
1. ケーススタディ
- ・事例① 評価額より高額な価格での株式取得
- ・事例② 不祥事を積極的に公表しないという判断
- ・事例③ 金融機関の行員による無断の証券売買
- ・事例④ 従業員による有価証券報告書への虚偽記載
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2. 危機発生時に負う取締役の法的責任
- ・法的責任と社会的責任
- ・法的責任
- ・損害賠償が請求される場合
- ・「社長が代表取締役兼株主である、いわゆるオーナー社長の場合は、何もしてもよい」は間違い
- ・株主代表訴訟
- ・会社に対する責任の軽減の方法
- ・損害賠償リスクへの備え
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第３回
危機対応に向けた取締役の法的責任への備え
- ・不正のトライアングル
- ・内部統制システムの構築
- ・内部統制システムに必要な要件を満たす具体的な施策の例
- ・内部通報制度の機能
- ・内部通報制度整備の義務化
- ・リスク管理における典型的な問題への対策例
- ・子会社管理
- ・不正への対応としての組織風土の重要性
- ・運用
- ・検証
- ・法令違反と疑わしき動きがあった場合
- ・本講義のまとめ
- 標準学習時間
- 49分
- 受講期間
- お申込み日より12ヶ月間 ※クレジット払いは決済後すぐに、コンビニ払い及び請求書払いは着金確認後に視聴開始となります。
講師
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Partner 三木 要
大手電力会社でエネルギー政策全般の経営企画から法務を含め幅広く対応。 クライシス対応の経験も深く、巨額の損害賠償対応でゼロからチームアップおよび制度の基本設計をするとともにマスコミ対応や官公庁折衝にも従事。 一部上場素材メーカーの企画部長として管理業務やM&Aの経験も有する。
