【Webinar】令和3年度税制改正大綱
※このコンテンツはデロイト トーマツ税理士法人が主催するWebinar（オンラインセミナー）のアーカイブとなります（2021年1月配信）。
講座概要
2020年12月10日に公表されました「令和3年度税制改正大綱」について、改正のポイントを解説します。令和3年度税制改正では、ウィズコロナ・ポストコロナの新しい社会をつくり改めてデフレ脱却と経済再生を確かなものとするため、コロナ禍によって浮き彫りとなったデジタル化の遅れに対応するため、さらにはグリーン社会の実現のための、各種改正が行われる予定です。
法人課税の分野では、産業競争力強化法の改正を前提に、事業適応計画（仮称）の認定を受けた法人について、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制や繰越欠損金の控除上限の臨時措置の創設や、研究開発税制、賃上げ・投資促進税制についての改正が行われます。
また、経済社会のデジタル化を踏まえ、電子帳簿等保存制度について事前承認制度が廃止されるなどの抜本的な見直しが行われます。
本セミナーでは大綱において重要性が高いと思われる項目の改正ポイントを担当パートナー・ディレクターが解説します。
■テーマ
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- ・挨拶、概要
- ・法人課税
- ・国際課税・組織再編
- ・金融・ファンド関連税制
- ・個人所得税
- ・資産課税
- ・関税
- ・納税環境整備
- 標準学習時間
- 126分
- 受講期間
- サブスクプランのご契約期間中
講師
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デロイト トーマツ税理士法人 / Partner 結城 一政
デロイト トーマツ税理士法人 / Partner 阿南 博之
デロイト トーマツ税理士法人 / Partner 横尾 勝人
デロイト トーマツ税理士法人 / Partner 山形 創一郎
デロイト トーマツ税理士法人 / Partner 山田 真毅
デロイト トーマツ税理士法人 / Director 飯塚 信吾
デロイト トーマツ税理士法人 / Partner 梅村 芳志
デロイト トーマツ税理士法人 / Director 牧野 宏司
デロイト トーマツ税理士法人 / Partner 廣田 勝彦
