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FAMとは
海外子会社の不正ガバナンス
本講座では、日系企業における海外子会社ガバナンスの弱点を振り返ったうえで不正ガバナンス強化に必要不可欠なポイントを、１マネジメント、２責任の明確化、３リスクと統制、４人材と組織、５モニタリングの５つの視点で整理し、それぞれの要諦を解説します。事業会社で長く海外駐在の経験のある講師が、日本本社、地域統括会社、現地子会社それぞれの立場を踏まえたうえで自身の経験談を交えてお話します。コロナ禍における内部監査のリモート対応についても概説します。
テーマ
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海外子会社ガバナンスの課題
- ・海外子会社ガバナンスにおける日系企業における根本的な弱点
- ・海外子会社ガバナンスの強化のための要諦
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1. マネジメント
- ・Tone At the Top
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2. 責任の明確化
- ・社内規定類の整備
- ・有事対応における失敗と対策（例）
- ・グローバルポリシーの策定と導入
- ・グローバルグループポリシーの策定と導入の手続き
- ・グループガバナンスにおける「本社」に期待される機能
- ・日本本社内部の実情
- ・地域統括会社の実情
- ・海外子会社内部の実情
- ・ガバナンス強化のため双方向の努力
- ・親会社との連携の重要性
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3.リスクと統制
- ・Value Chainにおけるリスクの一例について
- ・内部統制強化
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4. 人材と組織
- ・GHQにおいて要求される人材
- ・グローバル人事戦略と体制構築
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5. モニタリング
- ・海外子会社不正ガバナンスにおけるギャップ
- ・内部監査における課題事例
- ・リモートによる内部監査を支援するDX化等
- ・企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022の概要
- 標準学習時間
- 31分
- 受講期間
- お申込み日より12ヶ月間 ※クレジット払いは決済後すぐに、コンビニ払い及び請求書払いは着金確認後に視聴開始となります。
監修
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Partner 清水 和之
有限責任監査法人トーマツに入社後、法定監査業務に従事し、在籍中にデロイトメキシコシティに赴任しグローバル日系企業を支援した。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に移籍後は企業が危機に直面した際の危機管理・危機からの脱出を支援するクライシスマネジメントにおいて、クロスボーダー案件を中心に不正調査、不正からの改善・再生プロジェクトなどに従事している。米国公認会計士。
