【IPO実務入門】ディスクロージャー制度
IPO後に適用されるディスクロージャー制度の概要と、上場審査の過程で作成することが求められる「新規上場のための有価証券報告書（Ⅰの部）」や「Ⅱの部」、及び「事業計画及び成長可能性に関する事項」等の説明を行います。本講座では、上場審査で必要となる資料間の関係性や上場後に必要となるディスクロージャー関係資料との関係性等について解説いたします。
テーマ
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1. ディスクロージャー制度の概要
- ・ディスクロージャー制度の概要
- ・（参考）上場申請書類及びオファリング書類
- ・上場申請時と上場承認時の必要書類（3月決算会社が3月にグロース市場に上場するケース）
- ・上場審査スケジュールと各種書類の作成時期の例
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2. 新規上場申請のための有価証券報告書Ⅰの部の内容と作成ポイント
- ・Ⅰの部とⅡの部との違い
- ・Ⅰの部の概要
- ・第一部企業情報における、定性情報と経理の状況の関係性
- ・第一部企業情報（第１～第４）の関係
- ・第一部企業情報 第１企業の概況 記載項目
- ・第一部企業情報 第２事業の状況 記載項目
- ・第一部企業情報 第３設備の状況 記載項目
- ・第一部企業情報 第４提出会社の状況 記載項目
- ・第四部株式公開情報 記載項目
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3. 新規上場申請のための有価証券報告書Ⅱの部の内容と作成ポイント
- ・Ⅱの部の概要
- ・グロース 「新規上場申請者に係る各種説明資料」の概要
- ・仕入、販売、外注等について 記載例
- ・経営者が関与する取引について 記載例
- ・売上高等の変動要因 記載例
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4. 事業計画及び成長可能性に関する事項
- ・事業計画及び成長可能性に関する事項/（参考）Ⅰの部/事業計画及び成長可能性に関する事項
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5. 上場後の適時開示書類
- ・適時開示
- 標準学習時間
- 23分
- 受講期間
- お申込み日より12ヶ月間 ※クレジット払いは決済後すぐに、コンビニ払い及び請求書払いは着金確認後に視聴開始となります。
講師
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倉持 美香
2005年に監査法人トーマツ入社後、主に国内上場企業の監査、会社法監査に従事。2015年より農業協同組合向けに公認会計士監査対応助言業務、内部統制構築支援業務、人事制度改革に関する助言業務や経営効率化支援業務に従事。2018年より弁護士法人にて不正調査業務、財務デューデリジェンス業務等に従事。2019年12月より監査アドバイザリー事業部キャピタルマーケッツグループに所属、IPO支援業務に従事
監修
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Managing Director 寺門 義昭
2004年監査法人トーマツ入所、トータルサービス1部配属。上場企業の監査業務、IPOアドバイザリー業務、IPO準備監査業務のほか、財務DD業務等、幅広い業務に従事。2019年より、監査アドバイザリー事業部 キャピタルマーケッツ・グループ マネージングディレクターに着任。IPOを目指す企業向けのショートレビュー業務やアドバイザリー業務に従事している。監査法人での勤務経験のほか、証券会社（公開引受部）、IPO準備を目指す事業会社での勤務経験を有する。
